遺品整理の費用相場｜間取り別の料金目安と費用を安くする7つの方法【2026年最新】
遺品整理の費用相場は、1K〜1DKで3〜12万円、2LDK〜3LDKで12〜50万円が目安です。ただし、遺品の物量・地域・業者によって大きく変わるため、必ず複数社から見積もりを取ることが重要です。
この記事では、間取り別の料金相場を一覧表でまとめたうえで、費用が決まる仕組みと安く抑える7つの方法を解説します。「結局いくらかかるの？」という疑問に、できるだけ具体的にお答えします。
遺品整理の費用相場一覧｜間取り別の料金・作業人数・作業時間
遺品整理の費用は間取りによって大きく異なります。以下の表は、全国の遺品整理業者の料金をもとにした相場目安です。
| 間取り | 費用相場 | 作業人数目安 | 作業時間目安 |
|---|---|---|---|
| 1K | 3〜8万円 | 1〜2名 | 1〜3時間 |
| 1DK | 5〜12万円 | 2〜3名 | 2〜4時間 |
| 1LDK | 7〜20万円 | 2〜4名 | 2〜6時間 |
| 2DK | 9〜25万円 | 3〜5名 | 3〜8時間 |
| 2LDK | 12〜30万円 | 3〜6名 | 4〜10時間 |
| 3DK | 15〜40万円 | 4〜8名 | 5〜12時間 |
| 3LDK | 17〜50万円 | 5〜8名 | 6〜15時間 |
| 4LDK以上 | 20〜60万円以上 | 5〜10名 | 1〜2日 |
上記はあくまで目安の金額です。同じ間取りでも、遺品の量が少なければ相場の下限に近づき、物が多いゴミ屋敷状態であれば上限を超えることもあります。
特に注意したいのは、料金の幅が広いという点です。たとえば2LDKでは12万〜30万円と2倍以上の差があります。この差がどこから生まれるのかを、次の章で解説します。
あなたの場合いくらかかる？無料で見積もりを取りましょう
上記はあくまで相場です。正確な費用は、お住まいの状況や遺品の量によって変わります。遺品整理110番なら無料で複数業者の見積もりが取れます。
遺品整理の料金はどうやって決まる？5つの要素
遺品整理の料金は、単純に「間取り×単価」で決まるわけではありません。以下の5つの要素が組み合わさって最終的な見積もり金額が算出されます。
1. 遺品の物量が最も大きな要因
遺品整理の料金を最も左右するのは、処分する遺品の量です。同じ2LDKでも、ミニマリストの方の部屋と、長年暮らして物があふれている部屋では、費用が2〜3倍違うことも珍しくありません。
業者はトラックの台数や処分費用をもとに見積もるため、物量が多い＝トラック台数が増える＝費用が上がる、というシンプルな構造です。
2. 間取り・住宅の広さ
間取りは見積もりの基本単位です。広いほど作業人数・作業時間が増えるため、費用も上がります。ただし、先述のとおり物量が少なければ間取りが広くても安くなるケースがあります。
3. 住宅環境（エレベーターの有無・階段・道幅）
意外と見落としがちなのが住宅環境です。以下のような条件があると、追加費用が発生する場合があります。
- エレベーターなしの高層階：搬出に時間がかかり、人件費が増加
- 階段が狭い・急：大型家具の搬出に特殊な作業が必要
- トラックが近くに停められない：道幅が狭い場所では搬出距離が長くなる
- 一戸建ての2階以上：搬出経路が限られる場合がある
4. 買取品の有無（買取でキャッシュバックあり）
遺品の中に価値のあるものがあれば、買取金額が費用から差し引かれます。家電、貴金属、ブランド品、骨董品、着物などが買取対象になることが多いです。
買取に力を入れている業者を選べば、遺品整理の実質費用を大幅に下げられる可能性があります。特にブランド品は専門の買取業者に依頼したほうが高値がつくことが多いため、先に査定しておくのがおすすめです。
5. 特殊作業の有無
以下のような作業が発生する場合は、基本料金とは別にオプション費用がかかります。
- 特殊清掃：孤独死などで室内の清掃が必要な場合（5万〜30万円程度）
- 遺品の供養：仏壇や人形などの供養（3,000〜3万円程度）
- ハウスクリーニング：退去前の原状回復清掃（2万〜10万円程度）
- 車・バイクの処分：廃車手続き込みの処分（1万〜5万円程度）
- エアコン取り外し：取り外しと回収（5,000〜1万円程度）
遺品整理の費用を安くする7つの方法
遺品整理の費用はけっして安くありません。しかし、以下の7つの方法を実践すれば、相場より大幅に安く抑えることが可能です。
方法1. 複数業者から見積もりを取る
費用を安くする最も確実な方法は、最低3社から見積もりを取ることです。同じ条件でも業者によって10万円以上の差が出ることは珍しくありません。
複数の見積もりを比較することで、適正価格が分かるだけでなく、高すぎる業者を排除できます。一括見積もりサービスを使えば、手間をかけずに複数社の見積もりが集まります。
方法2. 事前に自分で整理できるものはしておく
遺品整理業者に依頼する前に、自分で処分できるものは先に片付けておくことで物量が減り、費用が下がります。具体的には以下のようなものが自分で処分しやすいです。
- 衣類（自治体の古着回収・リサイクルショップ）
- 書籍・雑誌（古紙回収・ネット買取）
- 小型家電（自治体の小型家電回収ボックス）
- 日用品・消耗品（一般ゴミ）
ただし、貴重品や重要書類が紛れ込んでいる可能性があるため、無理に急いで捨てるのは禁物です。時間に余裕を持って仕分けしましょう。
方法3. 売れるものは買取に出す
遺品の中にブランド品、貴金属、骨董品、家電などがあれば、遺品整理業者とは別に買取専門業者に査定を依頼するのが賢い方法です。遺品整理業者の買取価格より、専門の買取業者のほうが高値がつくことがほとんどです。
特に洋服やバッグなどのブランド品は、専門店に依頼することで数万円〜数十万円の買取額になるケースもあります。
方法4. 繁忙期を避ける
遺品整理業者にも繁忙期があります。3月〜4月の引越しシーズンや年末年始、お盆前後は依頼が集中し、料金が高めに設定されることがあります。
急ぎでなければ、5月〜6月や10月〜11月といった閑散期に依頼すると、値引き交渉がしやすくなります。
方法5. 不用品の処分を自分で行う
大型家具や家電を自分で粗大ゴミに出せれば、その分の処分費用が不要になります。たとえば、タンス1棹の処分を業者に頼むと5,000〜1万円かかりますが、自治体の粗大ゴミ回収なら数百円〜2,000円程度で済みます。
方法6. 自治体の粗大ゴミ回収を活用する
各自治体には粗大ゴミの回収制度があり、業者に比べて格段に安い料金で処分できます。ソファ、テーブル、ベッドなどの大型家具も、多くの自治体で1点数百円〜2,000円程度で回収してくれます。
ただし、予約制で回収まで1〜2週間かかることが多いため、退去期限がある場合は早めに申し込む必要があります。
方法7. 遺品整理と特殊清掃を分けて依頼する
特殊清掃が必要なケースでは、遺品整理と特殊清掃をセットで依頼すると割高になることがあります。それぞれ専門の業者に分けて依頼することで、トータルコストを抑えられる場合があります。
ただし、業者間の連携が必要になるため、手間は増えます。費用差が大きい場合に検討するとよいでしょう。
遺品整理の費用は誰が払う？相続人の義務と注意点
遺品整理の費用を誰が負担するのかは、遺族間でトラブルになりやすいポイントです。
原則：相続人全員で負担する
遺品整理にかかる費用は、原則として法定相続人全員で分担します。法律上の明確な規定はありませんが、遺品整理は相続財産の管理行為にあたるため、相続人が連帯して負担するのが一般的な解釈です。
負担割合の決め方
- 法定相続割合で按分：最もオーソドックスな方法
- 話し合いで決定：故人と同居していた相続人が多めに負担するケースも
- 遺産から支払い：故人の預貯金から遺品整理費用を支払い、残りを分割する方法
相続放棄した場合は？
相続放棄をした場合、遺品整理費用の支払い義務はなくなります。ただし、相続放棄前に遺品を処分してしまうと「単純承認」とみなされ、相続放棄が認められなくなるリスクがあります。相続放棄を検討している場合は、遺品に手を付ける前に弁護士に相談しましょう。
故人が賃貸住宅に住んでいた場合
賃貸住宅の場合、退去期限までに遺品整理を完了させる必要があります。退去が遅れると家賃が発生し続けるため、早めの対応が重要です。連帯保証人がいる場合は、保証人にも原状回復義務が及ぶことがあります。
遺品整理の費用でよくあるトラブルと対策
遺品整理業界では残念ながら悪質な業者も存在します。以下のようなトラブルに注意してください。
トラブル1. 見積もり後の追加請求
「作業を始めたら想定より物が多かった」として、見積もり金額の2〜3倍を請求されるケースがあります。
対策：見積もりは必ず現地確認（訪問見積もり）で行い、「追加料金が発生する条件」を書面で確認しましょう。電話やメールだけの概算見積もりは危険です。
トラブル2. 不法投棄
格安をうたう業者の中には、回収した遺品を不法投棄するケースがあります。不法投棄が発覚した場合、依頼者にも責任が問われる可能性があります。
対策：「一般廃棄物収集運搬許可」または「古物商許可」を持っている業者かどうかを確認しましょう。
トラブル3. 貴重品の紛失・盗難
作業中に貴重品がなくなるトラブルも報告されています。現金、通帳、貴金属、遺言書などが対象になりやすいです。
対策：作業前に貴重品リストを作成し、可能であれば立ち会いましょう。また、損害賠償保険に加入している業者を選ぶことも重要です。
トラブル4. キャンセル料の高額請求
見積もり後にキャンセルしようとしたら、高額なキャンセル料を請求されるケースがあります。
対策：契約前にキャンセルポリシーを確認し、書面で残しましょう。見積もりだけなら無料の業者を選ぶのが基本です。
遺品整理の費用に関するよくある質問
Q. 遺品整理の見積もりは無料ですか？
A. 多くの遺品整理業者では、見積もりは無料です。ただし、遠方の場合は出張費がかかる業者もあるため、事前に確認しましょう。一括見積もりサービスを利用すれば、無料で複数社の見積もりを比較できます。
Q. 遺品整理の費用は確定申告で控除できますか？
A. 遺品整理の費用は、原則として所得税の控除対象にはなりません。ただし、相続税の計算においては「葬式費用」として控除が認められるケースがあります。遺品整理費用が相続税の控除対象になるかどうかは、税理士に確認することをおすすめします。
Q. 遺品整理は自分でできますか？
A. 物量が少なく、時間に余裕があれば自分で行うことも可能です。ただし、1LDK以上の場合は数日〜数週間かかるのが一般的で、大型家具の搬出や処分には体力と知識が必要です。費用を抑えたい場合は、自分でできる部分だけ先にやってから、残りを業者に依頼する「ハイブリッド方式」がおすすめです。
Q. 遺品整理業者に依頼してから完了まで何日かかりますか？
A. 依頼から作業完了までの日数は、概ね以下のとおりです。
- 見積もり依頼〜訪問見積もり：2〜5日
- 見積もり〜作業開始：3〜14日（繁忙期は1ヶ月以上かかることも）
- 作業当日：1K〜2DKなら1日、3LDK以上は1〜2日
急ぎの場合は即日対応可能な業者もありますが、割増料金がかかることがあります。
Q. 遺品整理と不用品回収の違いは何ですか？
A. 不用品回収は「不要なものを回収・処分する」サービスですが、遺品整理は「故人の遺品を丁寧に仕分け・整理する」サービスです。遺品整理では、遺族の意向を確認しながら、残すもの・処分するもの・供養するものを分別します。貴重品の捜索、遺品の供養、相続に関わる書類の取り扱いなど、不用品回収にはないサービスが含まれます。その分、費用は不用品回収より高くなるのが一般的です。
まとめ｜遺品整理の費用は見積もり比較で適正価格を知ろう
遺品整理の費用相場は、1Kで3〜8万円、3LDKで17〜50万円と幅があります。費用を左右する最大の要因は遺品の物量であり、同じ間取りでも2〜3倍の差が出ることがあります。
費用を安く抑えるためにまずやるべきことは、複数業者からの見積もり比較です。相場を知ったうえで、事前整理や買取の活用、自治体サービスの利用を組み合わせれば、大幅なコストダウンが可能です。
大切な方の遺品整理だからこそ、費用面でも納得できる形で進めましょう。まずは無料見積もりで、あなたのケースの正確な費用を確認してみてください。
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執筆：小野寺 哲 / らくらく遺品整理 編集長
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